期限までに、とても丁寧なアドバイスをいただき、感動しています。
スポーツが大好きで、明るく聞き上手の先生にはいつでもどこでも相談できます。
原口先生は国際法律経験が３０年もあり、英語も堪能で、現地の人脈も豊富で、訴訟など難しい案件時には本当に頼りになります。
毎月の相談はほとんど顧問料の範囲内に収まります。その範囲を超えるときも、お願いをすれば大よその見積もりをしていただけます。顧問契約をすれば、安心してお願いできます。
あなたの会社の顧問として、あなたの会社に寄り添い、インドに安心して進出できるように支援します。
本書はあなたの会社がインド進出を考えた瞬間から役に立つ内容をまとめたものです。
これからインドに進出する会社にも既にインドに進出している方にとっても必ず参考になる内容です。
是非無料でダウンロードして、あなたの会社のインド進出にお役立ててください
インド進出の法的リスク
～インド進出成功術～
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| 【セミナー内容】 | |||
| インド進出の法的リスク、とりわけ、訴訟リスクについて インドは契約社会、訴訟社会！交渉と契約書記載内容の重要さ 大事なことは、全て話し、しっかりと契約に落とし込むことの必要性 |
豊富な国際経験を踏まえた経験話 中小企業がインド進出を考える上で役立つ内容 いつ、誰のアドバイスを受けておけば、 会社特有のリスクとその回避策がわかるのか、個別相談も承ります |
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| インドに進出するにあたっては、弁護士の助けは不可欠と言っても過言ではありません。 できれば国際経験の豊富で、英語が堪能で、英国法の知識があり、現地に広く、深い人脈がある弁護士が良いでしょう 顧問弁護士はあなたのために、２４時間、３６５日戦ってくれます。 概ね月額顧問料の範囲で、あなたの会社が安心してインドに進出するようになります。 あなたの会社に充実した法務部がなく、英語に堪能なスタッフがいない場合、外部の顧問弁護士を雇うのが賢明です。 セミナーへのご案内は以下のボタンからご覧になれます。 |
室長の原口です。私はあなたの会社が安心してインドに進出し、本業に専念して大成功してほしいと願っています。インドにも他の発展途上国と同様に、様々な法的リスクと落とし穴があります。
あなたの会社が落とし穴に陥ると、場合によっては２０年間もの訴訟に巻き込まれ、仮に勝訴したとしても、取り返しのつかない時間と費用の損失を被ってしまいます。また、インドのパートナーに仕事を任せきりにすると、場合によっては5億円を持ち逃げされ、８億円の損失を被ることになりかねません。
私たちはあなたの会社の顧問として、あなたの会社がインドに進出することを考えたその時点から、インドにおける法的リスクを見抜き、落とし穴を解決するお手伝いをさせていただきたいと思っています。顧問料は月5万円からで、毎月の法的相談は概ね顧問料の範囲に収まるので、国際業務経験３０年の弁護士の相談料としてはかなりリーズナブルな設定になっています。
原口自身が経営者です。15年以上の経営の経験があり、経営者の気持ちがわかります。
原口は粘り強く、あなたの会社の目的を達成するまで戦い抜きます。
原口は家庭も円満で、結婚生活30年、娘と息子を育てており、常識とバランス感覚に富んでいます。
原口は仲間を大切にし、仲間を助け、仲間に助けられており、逆境に極めて強い強固な人間関係を有しています。
スポーツ、とりわけ、球技が好きで、強靭な体力を有しています。
原口は気候、食事、考え方の違いによって、生活やビジネスの難しい多数の発展途上国で、業務を行ったことがあります。
その経験は、気候、食事、衛生、考え方、言葉などの点で日本と大きく異なるインドにおいても大きく生きています。
インドに関する法律に詳しい人材がいる会社
インドに弁護士がいる会社
親会社の弁護士に相談できる会社
いつでも相談可の弁護士を要する会社
弁護士に費用をかけたくない会社
海外法務部を有しない会社| 大手法律事務所 | 国内専門顧問弁護士 | 原口総合法律事務所・ インド進出企業法務顧問室 | |
|---|---|---|---|
| 専門性 | ○ | × | ○ 30年の国際業務経験 |
| 現地人脈 | ○ | × | ○ インド最大の事務所と業務提携 |
| 幅広く深い国際業務経験 | × | × | ○ 30年に渡る国際業務経験 |
| 顧問先に寄り添う姿勢 | × | ○ | ○ インド進出企業向けの顧問室 |
| 費用対効果 | × | × | ○ 毎月の相談料を顧問料の範囲で抑えることが可能 |
顧問弁護士を雇うのかインドで弁護士を探すのか、気になる費用やメリット・デメリットをプレセミナーでお伝えします。
インド進出への不安を抱えていらっしゃいましたら、プレセミナーにご参加ください。
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１ インドは訴訟社会
インドは89年間もイギリスの植民地だったので、契約社会、訴訟社会です。インド人には日本人ほど、訴訟に対する抵抗はありません。 気に食わないことがあればすぐに訴訟を起こします。
他方、人口に比べて、裁判官の数が極端に少ないため、裁判は長期化し、20年にもわたることが少なくありません。仮に訴訟に勝利をしたとしても、時間と費用からみて、割に合うものではありません。
２．インドにおける工業用地の取得
インドにおける土地の取得は、工場などを操業する際には不可欠です。しかし、英国流のインドの土地の所有関係は、日本のように登記簿謄本を見ることによって明らかにはなりません。前の売主との契約関係を現地の弁護士が精査する必要があります。インドにおける登記制度は英国流ですが、英国ほど、土地の所有関係が整っているわけではなく、30年前までさかのぼって調べる必要があります。
３．インドで労働者の解雇は至難
インドにおける労働者の解雇は極めて難しく、時間がかかります。大切なのは採用に当たりチェックをすることであり、必要があれば、技能学校などを設立し、技能を教え込む中で、人柄もチェックをしてから採用することが望ましいと言えましょう。
４．インドの税制はわかりくい
インドの税制も複雑で頻繁に変わります。とくに、日本企業とその子会社の間の取引については、インドにおける税金を逃れて、日本で税金を支払おうとしていると推認されています。インドの子会社が移転価格税制に基づき、莫大な税金を支払うリスクがあります。
５．インドは英国の旧植民地ですので、英国法や英語に詳しい弁護士を選任すべきでしょう。加えて、インドの現地のネットワークも必要でしょう。顧問弁護士を選任するのがベストですが、それには国際業務についての長い経験を有している弁護士がおすすめです。
６．原口総合法律事務所・インド進出企業顧問室
我々の所長は欧米に留学、勤務経験があり、英国法や英語に強みを持っています。また、30年にもわたる国際業務経験を有しています。加えて、現地に広く、深い人脈を有しています。我々の顧問料は月五万円からで、毎月の相談料は概ね顧問料の範囲にとどまります。社内に法務部や、英語の堪能なスタッフを有していない会社にとって、インド進出にあたり、我々を顧問に選任することは極めて合理的です。ちなみに、個人の法律事務所でインドを専門とするところは皆無であり、大手の法律事務所で、顧問料の範囲でインド法についての専門知識を披露するところも皆無です。
