顧問料・報酬

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顧問料・報酬

あなたの会社のインド進出を、顧問業務としてではなく、一時的にお受けする場合は、通常時間給で報酬を頂いています。
事務所の弁護士やスタッフの時給は、弁護士やスタッフの経験や英語力などによって、パートナー弁護士、アソシエート弁護士、
パラリーガルの３つに分けられます。
契約書の作成は主として弁護士が、契約書の和訳は主としてパラリーガルが行います。
ちなみに、インドの現地弁護士及びスタッフの時給は、進出する州によって異なりますが、概ね日本の弁護士の３分の１から５分の１です。

あなたの会社がインドにおいて訴訟や仲裁などに巻き込まれた場合、現地弁護士とともに、現地の裁判所で戦うための費用です。
着手金と勝訴した場合や和解した場合などには、勝訴した額などの勝訴部分について、成功報酬を頂きます。
訴額が大きい場合は、当然にその割合は減額します。
詳細は個別の案件ごとにあなたの会社とのご相談で決めることになりますが、その際に特に定めなかった事項は概ね旧東京弁護士会の
旧報酬規程に準じます。

旧報酬規程

顧問先様として私の携帯の電話番号などもお教えしますので、24時間、365日、皆さんの会社を守り抜く体制を取ります。
また、紛争の当事者が我々のかつての依頼者であっても、顧問先様を優先し、紛争の当事者の案件を断ります。
実際の報酬がどのくらいになるか、現時点で申し上げることは難しいのですが、必要があれば、現地の弁護士とも協議のうえ、
通常の価格よりもお安くした見積もりを作成します。
また、あなたの会社がストライキ等の大きな紛争に巻き込まれ、緊急の対応を要する場合などには、期間を区切って、報酬の上限を設けることも可能です。
例えば、今月及び来月の報酬は合わせて、１００万円以下でお受けします、などです。
いずれにせよ、顧問先様はインド進出企業法務顧問室の宝ですので、現地の弁護士とも相談のうえ、顧問先様に最も有利で、
最も合理的な報酬だけを請求させていただきます。