１．原口総合法律事務所の概要
原口総合法律事務所は、所長弁護士原口薫によって、2003年3月に設立されました。所長弁護士の原口薫は、米国（ワシントンDC及びニューヨーク）及び英国（ロンドン）において、5年余りの国際取引の経験を積み、英語による契約書の作成や交渉技術を磨きぬいております。また現在に至るまで30年余りの国際取引、法務経験を有しています。原口総合法律事務所のモットーは、最高の法的サービスを迅速に提供し、依頼者（法人、個人）とともに反映することです。所長の原口は、日本の法律を外国の依頼者に英語で説明をしたり、外国の法律制度を、外国人の弁護士とともに、日本の依頼者に対して日本語で説明をすることを得意としています。原口は責任感が強く、強靭な体力を有しており、依頼者のためにいかなる困難も克服し、最後の勝利を得るまで粘り強く戦い続けることを信条としています。さらに原口は社会の変化に柔軟に対応し、常に専門分野を拡大し、進化させています。
とりわけ、最近は海外に進出する日本企業に対して、顧問として長期間に渡る支援を継続し、日本企業が海外において大成功することを支援する業務に生きがいを感じています。海外に進出する企業、とりわけ、海外法務監査部門を欠く中小企業が、海外の法的な落とし穴に陥ることを防止し、海外で大成功を収めてほしいと願っています。そして、そのために長期間にわたり、あなたの企業を海外で守り抜きたいと考えています。あなたの会社の海外進出の守護神を目指します。
２． 原口総合法律事務所の顧問業務
あなたの会社が海外に進出することを検討しはじめた段階から、法律顧問として相談を受け、長期にわたるアドバイスを提供させていただきたいのです。あなたの会社との間の長期的な関係を通じて、あなたの会社の特徴を把握したいのです。あなたの会社の目的に沿ったアドバイスをさせていただきたいのです。
３．原口総合法律事務所インド進出企業法務顧問室
この度、原口総合法律事務所は、人口13億、平均年齢29歳、IT先進国のインドに進出を目指すあなたの会社に対して、顧問として長期的なアドバイスをさせていただくために、原口総合法律事務所インド進出企業法務顧問室を設立しました。確かにインドは魅力的な国です。しかし、他の発展途上国と同様に、思わぬところに法的リスクがあります。例えばインドは89年間の英国の植民地の経験があり、英国流の契約社会、訴訟社会です。インド人やインドの会社には日本人のように訴訟に対する抵抗感はありません。気に食わなければすぐに訴訟を起こします。他方、インドの裁判制度も英国流ですが、訴訟の多さに比例し、裁判官の数は極めて少なく、インドにおける訴訟は長期化します。最終的な判決までには２０年以上もかかることも少なくありません。これで仮に勝訴したとしても、訴訟費用や時間から、あなたの会社の損失は莫大になります。このようなリスクを避けるためには、インド進出の直後から、法的な手当てをしてゆくことが大切なのです。
原口総合法律事務所インド進出企業法務顧問室は、あなたのインド進出の当初から、あなたの会社に法的アドバイスを提供し、インドの会社やインド人との契約書を精査し、訴訟リスクを回避してゆきます。インド進出を真剣にお考えになった瞬間に、私たちのことを思い出し、私たちを顧問として相談を開始し、私たちを通じて、インド進出のリスクを見つけ出し、回避していただければと思います。皆さんの会社のインド進出の守護神を目指します。皆さんが安心して、インドに進出し、インドでの大成功を収められることを夢見ております。
所長 原口薫 弁護士 プロフィール
実績３０年の国際弁護士（日本、米国ニューヨーク州、モンゴルの3つの国の弁護士資格保有）
京都生まれ。おうし座Ａ型。東京世田谷区在住。駒場東邦高校、中央大学法学部、シカゴ大学ロースクール卒。テニス、カラオケをこよなく愛し、特技卓球（インターハイ、全日本出場）合格率１．７％（６０人に一人の狭き門）の司法試験に合格し、弁護士を開業。日、米、英の国際弁護士事務所で経験を重ね、英語による交渉力を磨く。米国最難関のシカゴ大学ロースクール卒業後、ニューヨーク州弁護士資格も取得。ニューヨーク、ワシントンＤＣ、ロンドンの国際弁護士事務所で実務研修。日、米、英の国際法律事務所で共同経営者（パートナー）として経験を重ねる。
満を持して２００３年３月に独立するも、それから９か月間も収入がなく、実力と経験を過信していたことを思い知る。深い反省の下、昼夜を問わず研鑽を積み、日本全国、世界を駆け巡り、事務所の体制を立て直す。多数の日本企業の海外進出、多数の国際企業の日本進出を支援。通産省の顧問として、日本企業が海外に進出する際に、日本政府とどのように役割を分担すればよいかをアドバイスし、公正取引協会では外国の独禁法についての講演を行い、法務省の法務総合研究所では外国の学者、実務家に対して、外国法との比較で日本の法制度を講演し、外国の国営企業の依頼で、外国の各地でセミナーを行い、テレビに出演するなど、国を跨ぐセミナー経験多数。
最近では、太陽光発電と農業を両立させようとする日本企業のモンゴル進出を支援し、「モンゴルの合弁当事者の意見を真に受けていたらどうなっていたか、わからない。危なかった。助かりました。」等の海外進出のリスクの発見と回避についての賞賛多数。弁護士経験２５年を超え、ようやく事務所経営も安定。しかし、好事魔が多し。最近顧問先がインドに進出し、合弁相手に騙されて５億円もだまし取られ、結局８億円の損を計上してインドから撤退をするという事件が発生。事務所のインド進出企業の支援体制を大幅に見直す。現在インドに１６の拠点を有するインド最大の事務所と戦略的に提携。最近東京商工会議所の日印経済委員会（毎年デリーにて、インド政府高官に対して、日系企業の土地取得の問題解決策等を提言）の委員に就任。少子高齢化と人件費に悩むあなたの会社が、若く技術に強く、人件費も安いインドに進出し、日本の技術と資金を用いて大成功することを夢見ている。あなたの会社の顧問として支援したい。あなたの会社が、インドにおいて訴訟に巻き込まれ、本業以外で２０年間もインドで紛争に巻き込まれることを回避したい。本業に専念し、インドで大成功してもらいたい。その思いで、日夜奮闘している。